2022年4月から中小企業にも「パワハラ防止対策」が義務づけられることを受け、株式会社ドクタートラスは各種対策への準備状況などを中小企業113社に調査。その結果を発表した。
＜調査結果のサマリ＞
・パワハラ防止対策の義務化は、およそ8割の担当者が「把握している」
・23％の企業では、パワハラ対策義務化に対して「何から手を付けていいかわからない」状況
・パワハラの相談窓口は、66%が「社内に設置」を完了、または進めている
パワハラ防止法について
中小企業でのパワハラ防止対策義務化は、2020年6月施行の改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）によるもの。
パワハラ防止対策で義務づけられている具体的取り組みは主として以下の3つである。
8割近い担当者が「パワハラ防止対策義務化」をおおむね把握
中小企業の担当者に、改正に伴い義務づけられるパワハラ防止対策をどれくらい知っているか尋ねたところ、8割弱から「内容を知っている」または「概要だけを知っている」と回答を得られた。
半数近くの企業がパワハラ防止対策義務化の準備を完了、または予定通り
35%の企業が「ある程度完了、または予定通りに進んでいる」と回答する一方で、23%の企業は「何から手を付けたらいいかわからない」と回答。企業によって、進捗の違いが見られる。
個別の準備状況の進捗
それぞれの取り組みへの進捗状況は下記。
「パワハラ発覚後に適切な措置を講じる体制の整備」について、7割近くの企業で準備が完了していると回答。
「パワハラ相談者のプライバシーを保護し、不利益取扱いしない旨の周知」は、77%の企業で「周知がなされている」または「周知のための準備が進んでいる」状況であることがわかった。
「パワハラ相談に応じ、適切に対応するための窓口設置」としては、約66%の企業が「社内に設置済み、または設置見込み」と回答、また16%の企業が「社外の窓口サービスを利用している、または利用見込み」と回答。
「社外」を選んだ理由としては、「窓口の専門性の高さ」、また「外部ゆえの気軽さ」といった点が重視されていることがわかった。
一方で、相談窓口を外部に設置する場合の課題、または懸念点としては「相談件数が少ない」の回答が最多となった。
あと半年に迫った「パワハラ防止対策」。理解が進んでいない企業においては、知らないでは済まされないので、早急な対応が必要となるだろう。
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