帝国データバンクは、2021 年冬季賞与の動向について調査を実施し、その結果を発表しました。
調査サマリ
◎2021 年の冬季賞与、企業の 18.5％で平均支給額が前年より「増加」
◎新型コロナショック下においても企業の 5.1％で賞与が 2 年連続増加
※調査期間は2021年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,679社で、有効回答企業数は1万1,504社（回答率48.6％）。
2021 年の冬季賞与、企業の 18.5％で平均支給額が前年より「増加」
2021 年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員一人当たり平均支給額について、「賞与があり、増加する（した）」企業は18.5％という結果に。
特に、精密機械や医療器具、鉄鋼・非鉄・鉱業など製造業で割合が高く、2020 年と比べると賞与が増加する企業の割合は 10 ポイント以上上昇しました。
一方で、「賞与はない」企業は12.0％で、業種としては「旅館・ホテル」が 5 割超、「繊維・繊維製品・服飾品小売」が4 割を超えています。
やはり新型コロナウイルス感染防止措置のの影響を直に受けている企業にとっては厳しい現状がわかります。
また、「小規模企業」では23.5％で賞与が出ず、中でも従業員数が5 人以下の企業は賞与のない企業が 3 社に 1 社にのぼりました。
企業の 5.1％で賞与が 2 年連続増加！企業の約 8 割が賞与支給
新型コロナショック下のなか、2 年連続で冬季賞与が増加する（した）企業は 5.1％でした。
特に、自宅内で過ごす時間が増えたことの好影響を受けた、放送業や家具類小売業で2年連続増加する企業が多くみれました。
賞与を増やす企業からは「今後、政府が消費喚起のために賃金アップを促す政策を強化しているので、その効果が徐々に出始め、全体的に経済の活気が出てくる」（木材・竹材卸売）といった意見も聞かれています。
2021 年冬は企業の約 8 割が、ボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定となっている。
また、新型コロナ下においても、2 年連続で賞与が増加する企業も一定割合存在しています。
オミクロン株の水際対策で、また影響を受ける業界・業種があると思いますが、いち早く現状に戻り、各企業の賞与が増加し、個人消費が活発になることを願うばかりです。
